久喜展示場の大武です。

現在、総住宅数は6,063万戸となっており、5年前に比べて305万戸（5.3％）増加しています。（参考資料参照）
上記の市場動向で説明をした空き家数（820万戸）も、5年前に比べ63万戸（8.3％）増加し、空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇している状態となっており、空き家に対する管理が重要な課題となっています。

（参考資料３）※総務省統計局データ引用
空き家が自宅の近くにあれば管理もしやすいですが、遠方にあるとなると移動コストが負担となるため、近年は、空き屋オーナーのニーズに応える「空き家管理サービス」が増えています。
また、空き家特別処置法が平成27年5月26日から完全施行され、古い空き家のオーナーは、すぐにでも対策が必要な状況となっており、「空き家管理サービス」が今後も増加することが予想されます。
今後住宅業界でも、空き家住宅のリフォーム・建て替えなど新たな市場性があるかと思われます。
●空き家特別措置法とは
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした法律です。